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ファウンデーション・ガバナンス・リスク管理体制

当財団は、さまざまな経済主体に各種リスクに対する備え(収益事業・ボランティア支援事業)を提供し、これを通じて国民生活の安定と国民経済の発展・青少年の健全育成・ベトナム貧困地域支援・枯葉剤被害児支援に貢献するという当財団の使命および公共性を深く認識し、統制のとれた企業統治(ファウンデーション・ガバナンス)により健全かつ適切な業務運営を実現していく必要があると考えています。

こうした認識をふまえ、当財団は、以下の方針に基づいて健全かつ透明性の高いファウンデーション・ガバナンスを実現します。

 

1、 統治組織の全体像

当財団は、専門性の高い事業に精通した評議委員及び経営事業に精通した理事による適正な経営管理を確保しつつ、監査役による経営及びボランティアの支援チェック機能を活用するために、法務部を設置します。
また、執行役員制度を採用し、監督(理事会)と業務執行(執行役員)を分離することにより、適切な経営管理と効率的な業務執行の両立を図ります。
これらに加えて、外部有識者を主体とした評議委員会を設置し、「社外の目」を取り入れた健全かつ透明性の高い財団統治体制とします。

2、理事および理事会

<1> 理事および理事会の役割 

理事会は、財団法が求める責務を履行するほか、商法・刑法・民法・行政法にいたる法令等遵守、リスク管理、の適切な管理および公正・迅速かつ漏れのないサービスを実現するための方針を定め、健全かつ適切な業務運営がなされるよう監督機能を発揮します。
理事は、これらの重要課題に関する知識の研鑽および経験の蓄積を通じて、当財団の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行していきます。

<2> 理事の員数、構成および任期

理事の員数は、迅速かつ適切な意思決定の実施および理事会が負う責務の範囲を勘案して、15名以内とします。
社外理事の導入は、事業の専門性・技術性、委員会との役割分担、企業統治の透明性などを勘案して、指名は評議委員会において検討します。
理事の任期は、その各事業年度の経営に対する責任を明確にするために1年とし、再任を妨げないものとします。

<3> 代表理事の再任制限

代表理事は、その選定後4年を超えて在任しないものとします。
但し、業績及び、実績等が残り、且つ理事会及び評議委員会において再任を承認された場合は除きます。

<4> 相談役制度の廃止

相談役制度を廃止します。

3、監査役および監査役会

<1> 監査役および監査役会の役割

監査役は、財団法が求める責務を履行するほか、顧客の保護の重要性をふまえて業務運営の適法性および妥当性に関する監査を実施します。
監査役会は、上述の監査が実効性をもって実施されるよう監査方針、監査計画等を決定します。

<2> 監査役の員数および構成

監査役の員数は、会計監査・業務監査・支援監査の実効性の確保を勘案して、6名程度とします。このうち半数以上を社外監査役とします。

<3> 監査役の補助体制

当財団は、監査役業務および監査役会運営を補助するため、監査部を設置し、理事会・評議委員会から独立した専任の監査役補助者を配置します。

4、指名・報酬委員会

<1>報酬委員会の設置

理事および執行役員の選任および処遇について透明性を確保するために、指名・報酬委員会を設置します。これを通じて、理事の活発な経営論議および公正な職務執行を確保します。

<2> 評議委員の構成及び役割

評議委員は、10人以下の委員で組織し、評議委員の過半数および委員長は、社外評議委員(当財団およびその子会社の役職員でなく、かつ、過去に役職員となったことがない者をいいます。)とします。

<3> 評議委員の選任

評議委員の独立性および中立性を確保するために、評議委員の選任は、理事会の同意を得て行うこととします。

<4> 評議委員会の権限

評議委員会は、理事の選任方針および選任基準を定め、理事候補者を決定するとともに、理事の業績評価、報酬体系および報酬水準について理事会に答申を行います。

5、監査部・コンプライアンス監査室

<1> 監査部の設置

内部監査および法令等遵守をはじめとする内部管理に「社外の目」を取り入れ、より透明性が高く公正かつ適切な業務運営を確保するために、監査部内にコンプライアンス監査室を設置します。

<2> 委員の構成および選任

指名・評議委員会委員の構成および選任と同様とします。

<3> 監査部の権限

監査部は、内部監査態勢および法令等遵守をはじめとする内部管理態勢の適切性および妥当性を検証し、関係する理事または部門に対して助言、勧告などを行うとともに、必要に応じて理事会に対して勧告を行います。また、関係する理事または部門の長の業績評価については、委員会の審議を経て、理事会等に諮ることとします。

6、理事・評議委員・監査役報酬体系

理事に対する報酬は、原則無報酬制とします。業績連動報酬およびストックオプションにつきましては、別途評議委員会にて協議するものとします。 評議委員報酬につきましては、別途定めるものとします。
監査役に対する報酬は、定額報酬です。
以上の理事・評議委員・監査役報酬体系については、退職慰労金制度を含めて、指名・報酬委員会において検討します。

7、情報開示

当財団は、業務運営の透明性をより高めるため、社外に影響が及ぶ不祥事件については速やかに、お客さま苦情については半期ごとに、それぞれ開示します。

8、財団管理方針

<1> 意志決定

重要な収益事業方針・ボランティア支援事業方針に係る意思決定は、経営基盤の強化やサービスの向上などの戦略性、投下する資本や経営資源に照らした収益性、当該事業や当財団に及ぼすリスクを総合的に勘案して行います。

<2> 経営方針およびボランティア支援事業方針

当財団は、財団が目指すべき全体像などに基づく経営方針および当該方針に沿った経営計画を決定します。収益事業・ボランティア支援事業は、この経営方針および経営計画をふまえて、当財団の経営方針および経営計画を策定するものとします。

<3> 各部門の経営管理

当財団は、収益事業・ボランティア支援事業を、その設立目的および事業戦略に応じて分類し、区分ごとに果たすべき使命・役割を明確にした上で、適切な管理・監督を行います。また、使命・役割および業績に照らして事業撤退の要否を判断します。
当財団は、出資団体・企業および評議委員会・監査役会・アドバイザリー会議・ボランティア支援協議会との合意に基づき、業務運営状況および財務状況の報告を定期的に受け、ならびに重要な意思決定について当財団の理事会の同意を要することにするなどにより、適切な経営管理を行います。
当財団は、財団運営・管理規程に基づき、社内責任体制を明確にした上で、経営管理業務を遂行します。また、戦略性、収益性およびリスクをふまえて、適切に経営資源の配分および資本投下を行います。

<4> 法令等遵守態勢

当財団は、法令等遵守基本方針および遵守基準を決定します。
当財団は、法令等遵守担当部門(法務部)において、各部門のの法令等遵守態勢を監視します。
当財団は、財団内において発生した不祥事件について、各社との間で報告ルールを定め、連携して事実調査・事案対応および再発防止に向けて適切に対応します。

<5> リスク管理態勢

当財団は、収益事業・ボランティア支援事業の戦略目標をふまえ、リスク管理の方針を決定します。
収益事業・ボランティア支援事業は、この方針をふまえて、リスク管理態勢を整備するものとします。
当財団は、リスク管理担当部門において、収益事業・ボランティア支援事業に内在する各種リスクを適切に管理します。

<6> 内部監査態勢

当財団は、内部監査人の選任、内部監査部門の設置などの内部監査態勢を整備することを支援します。
当財団は、監査部・法務部において、当該監査を実施し、内部管理態勢を評価します。

平成23年4月1日 理事会・評議委員会・監査委員会決議

お気軽にお問い合わせください TEL 0952-45-7860 平日9:00〜18:00
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